カテゴリー別アーカイブ: 基本情報

3125822_s

宅建士のやりがいやメリットとは?

毎年多くの受験者がいる宅建

国家資格でありながら受験資格が必要ない宅地建物取引士(宅建士)の試験は、年間20万近い人が受験しています。受験生が多い人気資格ではありますが、合格率は平均16.5%とそれほど簡単に合格できる試験ではありません。

それでも、仕事をしながら遊びの時間をけずり日夜勉強に励む人が多いのは、宅建士という仕事にやりがいを感じている人が多いからでしょう。どのようなやりがいやメリットなどがあるのでしょうか。

不動産取引で欠かせない人材

土地や建物などの不動産は、日本においては非常に価値のある財産となります。

不動産を所有している人にとっては大切な宝物ですし、買う人にとっては一生に1度の大きな買い物になります。どちらの立場になっても不動産は高額なもので権利関係や様々な規制もあるので一般人にとっては簡単に取り扱えるものではありません。

そこで、間に入って契約をまとめるのが不動産業者なのですが、その際に宅建士の存在が不可欠になります。

宅建士は契約締結にあたって宅建士しかできない独占業務を行います。そのために、宅建士は不動産の売買・賃貸しをする会社ではひとつの事務所ごとに5人に1人は置かなければならないのです。

不動産という大きな買い物や賃貸契約にあたり大切な役割を果たすなくてはならない人材…という、はりあいのあるポジションはとてもやりがいがあります。

不動産業界以外でもそのスキルが活かせる

また、宅建士の活躍の場は不動産業界だけではありません。建築関係・金融関係・保険関係などでも、不動産の詳しい知識を持つ宅建士は重宝な人材です。

さらに、宅建士と合わせて駐車場やマンション管理に役立つマンション管理士・管理業務主任者の資格や、不動産の価値を鑑定できる不動産鑑定士の資格を持ち合わせれば、強力な武器となります。

また、不動産会社で働きながら宅建士として勤務していると、さまざまな物件を見ることになるので非常に勉強になります。そのために、勤務しながら資格を取得し、キャリアを重ね人脈を確立してから独立することもできるのです。

4176034_s

資格別難易度ランキング

法律系資格

宅建は、「法律系資格の登竜門」とも言われるように、法律系資格の中では比較的難易度の低い資格となっています。そのことは、試験の合格率の高さからも、また合格するために必要な学習時間の量からも見て取ることができます。

資格の難易度をあえてランク付けするなら、たとえば法律系資格の最高峰である司法試験の難易度がSSだとすると、司法書士試験の難易度はS、行政書士・社労士試験の難易度はA、そして宅建試験の難易度はBランクといった感じになるでしょう。

不動産系資格

では、「法律系資格」という括りではなく、「不動産系資格」という括りだと、宅建の難易度はどのあたりに位置するのでしょうか?不動産業界に現在お勤め、あるいはこれから不動産業界への就職・転職を目指す人たちにとっては、こちらの方が気になるところかもしれませんね。

まず、一口に「不動産系資格」と言っても、その数は30を優に超えます。マイナーな資格と比較してもあまり意味がありませんので、ここでは、不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士、管理業務主任者を、比較の対象として取り上げてみたいと思います。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、その名の通り、土地や建物の評価額を鑑定する専門家です。試験に合格するために必要な学習時間は1500時間以上とも言われ、また択一試験に加えて論文試験も課されるなど、非常に難易度の高い資格試験となっています。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、聞き慣れない資格かもしれませんが、土地や建物を調査・測量して図面を作成し、登記の申請手続きを行う専門家です。土地家屋調査士の試験は、作図の問題が出題されるなど、専門性の高い試験となっています。

マンション管理士と管理業務主任者

マンション管理士と管理業務主任者は、ともにマンションの管理に携わる専門家です。ただし、この2つの資格の難易度には大きな開きがあり、マンション管理士は、土地家屋調査士に匹敵するくらい難易度の高い資格として知られています。反対に、管理業務主任者は、宅建よりもさらに取得しやすい資格です。ちなみに、宅建試験、マンション管理士試験、管理業務主任者試験の試験科目には共通点が多いため、ダブルライセンスやトリプルライセンスを狙う人が多いことも覚えておくと良いでしょう。

不動産系資格のランキング

以上見てきた4つの不動産系資格に宅建を加えて、ランク付けをすると、不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士がAランク、宅建と管理業務主任者がBランクとなります。

301164_s (1)

宅建試験の申し込みと合格率、基準点

平成25年度の試験詳細

平成25年度宅建試験の詳細は、6月7日付の官報で、下記の通り発表されています。

  • 受験申込(郵送): 平成25年7月1日(月)~7月31日(水)
  • 受験申込(インターネット) :平成25年7月1日~7月16日(21:59まで)
  • 試験日 : 平成25年10月20日(日)
  • 集合時刻: 12:30
  • 試験時間:13:00~15:00 (※登録講習修了者は、13:10~15:00)
  • 合格発表: 平成25年12月4日(水)

受験手数料

7,000円。

宅建試験の受験資格

宅建試験には、受験資格が設定されていません。だから、国籍、年齢、性別、学歴、職歴を問わず、誰でも受験することができます。

宅地建物取引士の試験場所と事前申し込み

試験場所は原則として受験者の現住所がある都道府県の指定場所になり、宅建試験を受けるには事前に申し込みが必要となります。郵送でも、インターネットでも、受験申込ができます。

試験場所は選べる?

インターネット申し込みの場合は、早く申し込めば試験会場を事前に指定することが可能で、郵送申し込みの場合も早く申し込めば、都道府県によっては希望する試験会場を選べます。

郵送での申し込み

試験申込書の用紙は、各都道府県の大きな書店や宅地建物取引業協会などで、配布されています。

配布場所は、「一般財団法人・不動産適正取引推進機構」のサイトで確認できます。→https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html

また用紙は、郵送で取り寄せることもできます。

郵送の申込期間は、平成25年7月1日(月)から7月31日(水)までとなっています。

7月31日の消印があれば、受けつけてくれますが、郵送方法は、簡易書留に限られています。それから、申込書に貼りつける顔写真は、パスポートサイズ(45㎜×35㎜)です。

インターネットでの申し込み

インターネットによる申込期間は、平成25年7月1日(9:30)から、7月16日(21:59)までです。

郵送の場合より2週間ほど短いから、注意してほしいと思います。また、インターネット申込の場合は、証明写真のデータも必要なので、事前に準備しておかなければなりません。

受験票は?

例年9月下旬以降に、受験者の住所に郵送されます。

宅地建物取引士の試験時間

試験当日の試験開始時間は13時から15時までの2時間ですが、12時30分から受験に関しての注意事項などの説明があるので、その時間までには着席できるように時間には余裕を持って出かけたほうがよいでしょう。

試験時間中に途中退出はできず、棄権もしくは不正受験とみなされ採点対象にならないので注意が必要です。

事前にトイレなどは済ませ、万全の体調で2時間試験に集中できるように心がけてください。

合格発表は?

試験の合格発表はその年の12月上旬、一般財団法人・不動産適正取引推進機構のホームページ上で9時30分から合格者の受験番号、合否の判定基準、正解番号などがあげられます。また都道府県ごとの協力機関でも掲示が行われます。

平成25年度試験の合格発表は、12月4日(水)です。

一般社団法人 不動産適正取引推進機構のサイトに、合格者の受験番号が掲載され、また合格者には合格証書が郵送されます。

この合格証書は合格後に宅地建物取引士登録を行う時に必要になるので、絶対に紛失しないよう、手続きをするまで大切に手元に保管するようにしてください。

pass

合格基準点は35点前後。少しでも上回ればOK!

合格者数約3万人、合格率約17%、合格基準点35点前後、合格に必要な正解率約70%……

宅地建物取引主任者(=宅建主任者)の資格試験に関するデータです。50点満点で35点前後なら取れそうな気がしてきませんか?安易な気持ちは禁物ですが、頑張れば何となります! きっと大丈夫です!!

宅地建物取引主任者の試験は、四肢択一の問題50問を2時間で解いていくマークシート方式。自分なりの考えをまとめて書いたり、長文で答えたりするようなことはありません。

また、受験のための審査や面接といったものもありませんから、答案用紙に並ぶ50問で合否が決まります。

限られた時間内に、自信を持って解答できる問題から攻略し、確実に点数を稼ぐこと。ほぼ大丈夫と思える問題に少し時間を割き、安全圏に入る。

ひと目見てダメだと思った問題には固執せず、できそうな問題で確実に得点することが肝心です。もちろん、それで70%を超えることが大前提ですが……。難しい専門的な法律を学ぶわけですから、全問正解できなくても当たり前。ひたすら、合格圏内を目指せばいいのです。

この考えで私は成功しました。最初からそうだったわけではなく、フォーサイトの通信講座でヒントを得たのです。“合格ラインを狙う!”──自分独りで勉強していたら、思い付かなかったかも知れません。

しかも、どうすれば合格ラインを超えられるのかはわからないもの。仮に何度受験したとしても、確かな分析力がなければ、「一生懸命がむしゃらに頑張るしかない」のです。それは悪いことではありませんから、時間の許す限り知識を蓄える努力をすべきでしょう。

ただ、限られた時間の中で効率よく学ばなければ、残念ながら結果は同じ。同じ過ちを繰り返すだけです。

資格の勉強は、モチベーションを維持できる間に集中して取り組んでください。多くの受講生が学び、全国平均以上の合格率を誇るフォーサイトの通信講座なら、ムダもムリもなく合格へのアプローチが可能になりますよ。

合格率は気にしない。合格者になることが肝心。

宅地建物取引主任者(宅建主任者)の資格がブームになったことがあります。バブル景気の絶頂期だった1990年、受験数が30万人の大台を超え、34万2111人まで膨れ上がりました。

その後、減少を続けたものの、2002年以降は再び増加傾向に。不動産業界にとどまらず、金融業などの他業種、あるいは法律系の国家資格の登竜門として人気が上がってきたのがその要因のひとつです。過去10年の受験者数と合格者数、合格率の推移を提示しておきます。

[受験者数、合格者数、合格率の推移]
年度 受験者数 合格者数 合格基準点 合格率
2010年度 186,542 28,311 36点 15.2%
2011年度 188,572 30,391 36点 16.1%
2012年度 191,169 32,000 33点 16.7%
2013年度 186,304 28,470 33点 15.3%
2014年度 192,029 33,670 32点 17.5%
2015年度 194,296 30,028 31点 15.4%
2016年度 198,463 30,589 35点 15.4%
2017年度 209,354 32,644 35点 15.6%
2018年度 213,993 33,360 37点 15.6%
2019年度 220,694 37,481 35点 17.0%

 

このデータを見ると、2010年度の受験者数が最も少なく、徐々に回復して現在は20万人前後。合格者数は3万人を超えており、合格率は16%前後を記録しています。何としても「合格者の一人」になることが肝心なのですが、着目すべきは“合格基準点”。

ここ数年の平均は33~35点ぐらいでしょうか。国家資格の試験では、年度ごとに難易度が変動し過ぎないように注意を払い、このような基準点が発表されるのはよくあるケースです。宅地建物取引主任者の試験は50点満点ですから、70%正解すればクリアできる、そう考えて準備を進めるべきです。

そして、上司から教わったフォーサイトの資料にも同じことが書いてありました。“合格ラインを狙う”──これはフォーサイトの通信講座が常にテーマとして捉え、テキストづくりやカリキュラムに活かしていることなのです。

3328286_s

宅建の試験を受けると決めたらすぐこれらの情報は押さえよう

宅建の試験を受けるときに、知っておきたい必須情報をひとまとめにしておきたいと思います。

◎宅建試験の申し込みの時期
A 書類の発行 毎年7月上旬~
B 書類の提出 毎年7月上旬~(月末まで、ということが大半)
郵送のほか、オンライン提出も現在ならOKです。

◎宅建の試験日
毎年10月第3日曜日
13時から2時間

◎合格発表日
毎年12月上旬

◎受験費用
毎年、7000円程度

◎受験資格
特になし(学歴や職歴の区別もなし)

◎出題形式
全50問
マークシートによる記入

◎宅建の試験科目
A 権利関係
「民法」「借地借家法等」「建物区分所有法」「不動産登記法」
B 法令上の制限(「法律関係」とも呼ばれます)
 「都市計画法」「建築基準法」「国土利用計画法」「農地法」「土地区画整理法」「宅地造成等規制法」
C 宅地建物取引業法
 「宅地建物取引業者、宅地建物取引士」 「営業保証金、保証協会」「業務上の規制」「監督処分、罰則等」
D その他の法令
 「税法」「価格の評定」「需給等」「土地建物等」「不当景品類及び不当表示防止法」「住宅金融支援機構法」「地価公示法」ほか

ちなみに科目ごとに、試験問題の数もある程度決まっています。しかしときどき問題の分量は少しずつ変わっています。受験者はマイナーな変更にも臨機応変に対処することが求められるでしょう。

◎宅建の合格基準
特に発表はされていないものの、例年かなり近い水準で試験の合格率が推移しています。合格率は15~18%の間に収まることがほとんどです。
合格最低点は、50点満点中30点台になることが多く、受験者は、できるだけ40点近くを得点することを目標にすることが望ましいでしょう。

025

宅建の難易度は高いの?

講座を受講するほど難しくないのか

宅建の難易度は、独学で合格するのは大変だけど、通信や通学するまでは必要がないという意見が多いようです。確かに宅建は独学で合格できない試験ではありませんし、実際に独学で合格する人も沢山います。

しかし、そうした情報が、宅建受験者を惑わし、多くの方を不合格にしているのです。宅建の合格率は、15%~17%くらいで、5人に1人も合格できない試験です。
そのような試験に果たして独学で合格出来るでしょうか?もし、独学で合格できるのなら、多くの方が不合格になっていないはずです。もちろん、合格率が低いのは、受験数が多い事もありますが、それでも大抵の方が不合格になるのです。

学習量をこなすには

また、宅建に合格するためには、7割くらい点数を取らなければいけません。逆にいうと、3割しか間違えられないのです。しかも宅建の試験はれきっとして法律の学習で、権利関係には出題範囲が広い民法が入ってきます。

その上最近の宅建試験は、事例問題が増え、学習の精度を高くしていかなければ合格出来なくなりました。

そして、何より独学で宅建に不合格になる人は、学習量をこなせないでいるのです。宅建は学習量に応じて実力を付けていける試験ですが、多くの方は社会人なので、仕事をしていたり、様々な用事があったりして、思うように学習出来ません。ですから、中々試験に合格出来ないのです。

このように考えれば、一概に独学で合格できると言えないと思います。

しかし、勘違いしないのでほしいのは、独学で合格できないと言っているわけではありません。独学で合格するのは大変だと理解してほしいのです。

多くの方は宅建の試験を舐めてかかり、本気で合格しようとしていません。本気になれば、自分の我欲を抑え、学習に取り組む事が出来ますが、どうしても学習が大変になったり、疲れたりすれば、学習が嫌になり挫折していくのです。

最後に言うと、宅建は土地・建物に関する法律を学習する国家資格です。そのような試験を簡単に合格させてくれないと少し考えれば、わかると思います。

09

宅建の活かし方

宅建を取得したら終わり??

これは宅建に限らず、全ての資格に言えることですが、資格を取得しただけで満足したり、成功できたりすると思っている方がいます。

しかし、資格と言うのは、あくまでもその仕事を出来る権利を得たり、就職に有利になったりするだけで、最終的にはあなた自身の力が必要になります。例えば、あなたが宅建の資格を取得してある企業に就職できたとします。就職できる事は本当に素晴しい事でもありますし、将来への希望にも繋がります。

しかし、いくら就職できたとしても、あなたが会社でしっかりと実績を残さなければ、減給されることもありますし、リストラされることもあります。

今はどの企業も非常に厳しいので、個人の力が求められます。特に中小企業になるとその傾向が強く、自分自身を高めていかなくては淘汰されてしまいます。

少なくても、企業に養ってもらうとか、たいした実績もないのに給料ばかり会社に求めているようなら、あなたの将来はありません。

つまり、宅建という資格は、あなたにチャンスを与えてくれるだけで、そのチャンスを掴むためには、あなた自身の力が必要になってくるのです。その考えが出来ない人は、この先生き残って行く事はできませんし、自分の求める生活をする事も出来ません。

他の資格にチャレンジ

本当に重要なのは、資格を取得してからです。

それでは具体的にどうするかと言う事になりますが、努力の仕方は、それぞれの働き方や就職先の企業によって異なるので、一概に言えませんが、一番わかりやすいのは、宅建を取得した後も他の資格取得の学習をする事です。

誤解しないで欲しいのは、資格マニアになれといっているわけではありません。常に自分を高めることを意識しながら、生活をしてほしいと言うことです。その最も分かり易いのは、資格取得というだけです。

もちろん、資格取得が全てではありませんし、資格の価値を高めるのはあなた自身です。中には、今は資格の価値がないという人もいます。

しかし、少なくても資格取得を目指す事で、自分を高める事の意識付けが出来ます。その意識付けが出来れば、どんな仕事をしても、結果を出し続ける事が出来るはずです。

資格取得で本当に重要なのは、実はそうした事なのです。

2125317_s

宅建の価値

価値のある国家資格

今日本には沢山の資格があり、国家資格・民間資格などを合わせれば、3000種類以上あると言われています。しかし、中には資格としての価値がないものが多く、名前すら聞いたことのない資格も多いと思います。国家資格でも例外はありません。

そうした資格と比べれば、宅建は非常に価値のある資格です。

今まで宅建について厳しい言い方をしてきましたが、数ある資格の中では知名度・歴史・希少性は非常にあると言えます。
一概に就職に強いとは言えませんが、それでも他の資格と比べれば就職・転職に強いと言えます。

多くの業界から重宝される宅建

現に、日本の主要企業で取得が奨励されている資格の1位が宅建です。また、そうした事は何も不動産業界に限ったことではなく、数多くの業種にもいえる事です。

その証拠に宅建の受験者の8割は、不動産とはまったく関係のない人達です。

どの企業でもそうですが、企業活動の基盤となるのは、土地や建物です。その知識がある宅建の資格は、多くの業界から重宝されるのです。ですから、不動産に直接関係のない企業の総務の方で、宅建の資格を持っている方は沢山います。

そして、何より大手のような超一流会社を除けば、就職に有利になるケースが多々あります。現在のような不況だと就職や転職に悩んでいる人は沢山いると思います。

将来への投資にもおすすめ

「仕事をしたいけど何処の企業も採用してくれない」
「今のようなブラック企業にいても将来がないけど、転職先がない」
などで悩んでいる人は決して少なくありません。

その結果、貧困や結婚できないなどの社会問題になっていきます。

しかし、宅建があれば、自分の望む形の仕事が出来なかったとしても、食いつないで行く事が出来ます。つまり、将来の保険にもなるのです。別のページで宅建の資格取得には明確な理由を持つべきだとお話しましたが、将来への投資も列記とした目的です。

もし、将来が不安でたまらないという方は、宅建の資格取得を目指すのも良いと思います。きっといつか役に立つ日がくると思います。

3408719_s

宅建の仕事と魅力

独占業務

宅建の資格は、不動産や住宅メーカーで活躍するので、それらの業界の就職に有利になると言われています。それでは何故、宅建が不動産や住宅メーカーで重宝されるのか、その理由を紹介していきます。

まず宅建の最も大きな強みは、独占業務が与えられていることです。つまり、宅建の有資格者しかできない仕事と言う事です。

具体的に紹介すると、
・重要事項の説明
・重要事項説明書への記名・押印
・契約内容記載書への記名・押印

ご覧の通り上記の業務は、顧客と契約を交わす際に必要不可欠なことで、上記ができなければ営利活動が出来ず、お金が入ってこないのです。

有資格者の配置義務

また、宅地建物を取り扱う業務をしていている企業では、各事務所に5人の1人の割合で宅建の有資格者を配置しなければいけない義務があります。つまり、宅建の資格がなければ、営業活動すら出来ないのです。

そうしたことが理由で宅建が不動産や住宅メーカーの就職に強いと言われています。

経験や実績が必要

ただ、そうした事は、不動産や住宅メーカーでは当たり前の事で、どの企業も対策をしています。例えば、就職時に宅建の資格がなくても、就職してから、企業で資格取得の支援をして、強制的に取得させられるケースもあります。

また、冒頭で説明したように宅建の資格取得者は決して少なくないので、無理してまで宅建有資格者を採用することもありません。

ですから、一概に宅建は就職に強いとは言えないのです。

もちろん、これが一昔前の不動産バブルの時代は、需要に応える為に宅建の有資格者を大量に採用する時代がありました。しかし、今は違います。

いくら宅建の資格を持っていても、その人の経験や実績がなければ採用してくれない時代です。そうした事も理解して宅建を受験するか決めて下さい。